【対象財産)

所在地等:豊中市野田町1501番地 土地:8,770.43㎡
　状 況 :大阪航空局からの処分依頼財産(社整特会・空港整備勘定)
　　　　　学校法人森友学園提出の取得等要望書審査中

<応接要旨>


当局から、以下の説明を行った。
「本財産については、入札等を待っている買受希望者もある中で、森友学園からの
ご要請を踏まえ、通常の審査期間を大幅に延長して対応させていただいております。

当局としても国有財産地方審議会への諮問等を踏まえて、作成いただいている資料
の内容が十分であるかを確認させていただきたいと考えております。

再提出等をお願いする資料がございますが、これらの資料につきましては、本事
案が国有財産地方審議会に諮問される場合、一般に公表される内容となることを前
提に作成をお願いするものであり、当局も外部説明が可能であるかという視点で内
容確認を行うものです(別添「再提出・追加提出が必要な資料」を示し、説明を求
める)。

つきましては、4月末までに最終的な資金計画、収支計画、スケジュール資料及
びそれらの実現性についての説明資料の提出をお願いいたします。

当局は、提出された資料により、契約相手方の決定に係り重大な判断を行う局面
を迎えていると考えておりますので、よろしくお願いします。
ところで、私学審議会に係る大阪府との協議はどのような進行状況でしょうか。」


く応接要旨>


【スケジュールについて】
「相)本件土地の契約に大阪府私学審議会の結果を必要とする国の考え方はおかしい。新
しく契約したコンサル業者(高等教育総合研究所)によると、私学審議会開催の1年
程前に土地については売買又は賃貸借契約を締結するのが通常と確認している。

私学審議会の結果がどうしても必要となるのであれば、私学審議会の結果(大阪府
の認可)を契約の停止条件とすればよいのではないか。

国が7月私学審議会付議を条件とするから無理して動いている。大阪府からは、資
金調達の件を満たせば、私学審議会は通すと聞いている。現時点で7月私学審議会諮
問を諦めている訳ではないが、7月までには寄付金に関する資料の整理が困難である
ため、12月審議会での本件諮問が妥当と考えている。12月私学審議会後まで土地
の賃貸借契約ができないとなると、開発協議の絡みで、平成28年4月の開校スケジ
ュールに間に合わない。
以上のことから、私学審議会の結果を待たずに、賃貸借契約を締結してもらいたい。


当)国は、売払相手方決定審査において、小学校新設の認可官庁である大阪府の意見を


無視して処理することはできない。本件は小学校用地として用途を指定するものであ
るため、契約に関して大阪府の判断に先行して契約手続きを進めることはできない。

したがって、私学審議会で答申を得る前に契約を締結することも、停止条件付契約
を締結することもできない(→相手方納得せず平行線)。
また、12月私学審議会まで当局の審査を延長することもできないと考えている。
なお、大阪府との協議の進行状況については、当局からも大阪府に確認させていた
だくがよろしいか。


相)構わない。


【資金計画について】
「相)日本私立学校振興・共済事業団からは借入を行わない。借入先は、りそな銀行を中
「心としたシンジケートとなる予定である。現時点では、融資確約書を出せる状態では
ないとのことである。借入金の返済期間は30年とすることを検討している。

自己資金について、学校法人籠池幼稚園が大阪市住之江区で別途経営する開成幼稚
園を売却し、売却益を寄付金として充当するか、籠池幼稚園を森友学園に合併し、開
成幼稚園の用地を売却して森友学園の流動資産(現金)を増やすことを考えている。
この件については、4月21日(月)に理事会を開催し、決定する見込みである。


当)資金計画書と収支計画書については整合させる必要があるので、作業をお願いす
る。また、数字の算出根拠について説明できる資料の作成もお願いする。


【土地の購入費について】
「相)希望としては7年を待たずに土地の購入を行いたいとは考えている。購入時に、内

部留保で購入資金が不足していれば、寄付金を集めるか、借入をするしかないと考える。


当)将来の購入見積額7.5億円については、現在の路線価等を踏まえ、適切な価格を
見積もっていただく必要があるのではないかと考える。
(参考:相手方に説明していないが、平成24年6月1日価格時点の評価額は9億300
万円)


【生徒数について】
「相)全国から生徒が集まってくるのであり、生徒数が100%との想定は当然と考えて
いるが、生徒数の見込みについて大阪府に提出し、了解を得た資料がある。


当)生徒数に関して説明可能な資料の作成をお願いする。また、大阪府へ提出している
資料のうち、当局に未提出の資料については、全て当局にも提出をお願いする。


く今後の予定>
「籠池理事長が契約したコンサル業者(高等教育総合研究所)同席の上で、今回処理
に係る国の売却手続(公的取得要望、用途指定等)について説明の上、停止条件付契
約ができないことを伝える。
また、本日求めた資料について、再度提出を要請する。
(日時:平成26年4月16日(水)9時30分)。


く担当者心証>

相手方の対応は、国が判断するに当たり大阪府も豊中市も関係ないという言い方を
繰り返し、早期に貸付契約の締結を行うよう動いてもらいたいとの主張に終始した。

国の対応の非難及び自己の主張の妥当性を一方的に述べるのみであり、今後も、当
方指示に真摯に対応することは期待し難いという印象。