(概要)先方より、新聞報道されている介護施設向けの優遇措置(定借減額)につい
て、学校施設に拡大する可能性があるのか照会があったもの。背景として、安
倍総理夫人が名誉顧問に就任した開校予定の小学校(国有地を学校法人森友学
園に対して売払い前提で貸付け中)からの問い合わせがあったとのこと。


【当方】 国有地を介護施設向けに定期借地で減額するというのは、介護離職ゼロの
実現に向けて政府として議論がされているなか、財務省として国有地の活用
の面から、関係省庁と連携の下、検討を進めているもの。国有地の売却や貸
付けに係る優遇措置は、法令に基づくものであるが、財政状況が厳しくなっ
てきたなかで、運用を厳格化してきたところであり、本件については、介護
施設整備に限定して検討しているもので、学校施設まで対象とするものでは
ない。


【先方】 了解した。本件は、大阪の学校法人森友学園からの照会を受けてしまった
ため、お手数をおかけしたものである。森友学園の件については、財務省が
よく対応してくれているものと理解しているが、何点か確認させてほしい。
①土壌汚染や地下埋設物の撤去の期間について、貸付料を免除して欲しいと
の要望であるが、これは、契約書に免除請求しないと明記されており、難し
いと思うが、一般的な取扱いなのか。②土壌汚染や地下埋設物の撤去のため
の費用について、27 年度中に大阪航空局が支払うことになっていたが、28
年度まで支払えないと言っているが、どういうことなのか。


(当方】 森友学園に対する国有地の貸付け・売り払いについては、財務省として、
現行ルールのなかで最大限の配慮をして対応しているところであるが、なか
なか先方が理解してくれないところ。①については、森友学園側が早期に国
有地を使用したい事情があり対応したもので、貸し付ける以上は適正な対価
を徴することが法令上必要である。②については、民法上も有益費の返還は
賃貸契約終了時であるが、契約上は、国が返還時期及び方法を決定できるこ
ととしており、返還の前倒しを可能としているところ。契約に至る交渉過程
において、なるべく早期に返還すると説明していたことから、27年度内の
支払いを主張されているものと思うが、国交省特別会計における予算措置が
前提と説明しており、それが 28 年度になるもの。


【先方】 事情はよく分かった。先方にも説明しておきたい。