【財産概要】

豊中市野田町1501番地、土地:8,770.43㎡(大阪航空局処分依頼財産)
学校法人森友学園に貸付中(定期借地契約・10年)

【応接概要】

先ず、●●弁護士立会いの下、指定期日延長手続き(一部変更合意書の締結)及び
有益費支払いの三者合意書を締結。

弁護士)今後の話を行いたい。今朝、設計業者キアラ、工事業者藤原工業と打合せを行
い、問題解決のために国が要請する資料を作成(鑑定評価を進めるために必要な資料)
してほしいと説明したが、キアラは土地の価格算出のための資料は「本来、国側で準
備すべきものであり、資料の提出に伴う責任を考えると簡単に出せるものではない。」
との話があった。
「私からは「これから国で調査発注すると時間を要することとなりどうしようもない。
本件を収束させるためにキアラができる範囲の資料を作成することが現実的。」と説
明している。キアラは、私の説明に一定の理解を示した上で「国から照会文書を出し
てもらってそれに答える形ではどうか。」との回答があった。

財務局・航空局)手法については相談させていただくため、協力願いたい。

理事長)現状で積み上がっている廃棄物の処理について国はどう考えるのか。土地所有
者として処理するべき内容だろう。

弁護士)本当の理屈は、国がいますぐトラックを出して処理できれば問題のないことで
あるが、それが難しいと言うことですね。

航空局)工期を遅らせないように今すぐ国が発注することは困難である。

弁護士)では、学園が撤去するとして、所要額をすぐに支払っていただけるのか。

航空局)予算が確保できていないため、今回の有益費の支払いと同様に次の年度(29 年度)の予算になる可能性がある。

弁護士)それは国の都合であり、全く理由にならない。実際にもう撤去を始めなければ
開校できない状況。予算がない、いつ支払えるかわからないということであれば、こ

れを解決するための最も合理的な方法は売却価格から減額することである。

それができないのであれば、学園側で撤去した上で損害賠償請求となるざるを得な
い。

理事長)6月の棟上げ式には首相夫人を招待するスケジュールを組んでいる。やらざる
を得ない。これができなければ、私は切腹する覚悟。国の方々は私がこれほどの覚悟
を持って取り組んでいることを認識してほしい。

弁護士)学園が事業を進めるという判断をし、国において今すぐ廃棄物を撤去しないと
いうことであれば、藤原工業に撤去作業を進めていただくこととなる。
| 売却価格からの減額を検討してもらいたいし、それができない、又は最終的な売却
価格が折り合わない場合は、損害賠償請求することとなる。
・私は、現状の廃棄物撤去は合意書6条でいう有益費として取扱う内容ではないと判
断しており、損害賠償として利息も含めて請求するつもり。利息は請求しないと発生
しないため、今後の処理がどう流れていくかは別として、請求自体はさせていただく
ことになるかもしれない。

財務局)(航空局に対して)認識されたい。

航空局)状況は認識した。

弁護士)何度も申し上げるが、売払いによる解決ができなければ、泥沼になる。私とし
てもこれは避けたいし、学園としても望んでいない。土地の現状は当初考えていた状
況よりも相当にひどいもの。これを土地の鑑定評価に反映させるよう国としても知恵
を絞ってほしい。そのための協力はさせていただくつもり。

運動場予定箇所を試掘した結果、新たな黒色の土壌が出ている箇所もある。これら
の状況を反映させる手段はあるのではないか。

時間がないため早く打合せを行いたいが、評価のため必要な資料についてどのよう
なものを準備したらよいか教えてほしい。全て用意できるわけではないと思うが、私
からキアラ、藤原組を説得したいと思う。

藤原組)資料についてできることは協力する。ただし、当社が請負っている校舎建設工

事と関係のない作業まで強いられても無理。

弁護士)今週末までにある程度の項目をいただけないか。早く準備させる必要がある。
キアラに現状報告のため作業させている内容もあり、来週に関係者が集まって今後の
資料作成に関する打合せを行うことはどうか。

財務局・航空局)ここで国が何もしないとして立ち止まるわけにはいかないと考えてい
「る。解決策がある限りは検討したい。打合せをお願いする。

⇒4月5日(火)午後1時に現地にて財務局、航空局、弁護士、キアラ、

藤原工業で打ち合わせを実施することとなった。

理事長)言いたいことは山ほどあるが、問題解決を図りたいし、●●先生のアドバイス
に従って動くつもり。値段を出していただき、土地の買取り自体は来年5月頃に行いたい。

財務局)価格が折り合えば、この6月に買い取るという話ではなかったか。

理事長)大阪府の基準があり、開校後でないと土地の取得ができない。

弁護士)6月に価格を決めておいて、実際の契約手続きは来年5月にやればいいではな
いか。

財務局)鑑定評価を行った場合、その価格期限があるため、今年6月に提示した価格は
来年5月には使えないもの。

弁護士)調整するような手法はないのか。

財務局)この6月に価格提示した内容をベースに、来年の5月には時間の経過による修正のみを加味して価格を決定する方法が考えられるが、今、この場で結論は言えない。

弁護士)地価の変動分のみの修正であれば、劇的に変化するものではないと思われるた
め、こちらとしては納得できると思う。

先ずは、売払いによる問題解決ができるかどうかを判断する必要があるため、早期
の価格提示をお願いしたい。

財務局・航空局)今、考えられる唯一の解決策であることは認識しているため、財務局
と航空局で協議して検討を進めたい。

弁護士)決裂したら大変なことになると思う。国も知恵を絞ってほしい。