相) 開発関係について確認したため説明する。

森友学園の委託業者が豊中市土地利用センター(開発関係の窓口)に相談に来て
おり、当初は理事長も来ていたようである。

学校建設までには、都市計画法、建築基準法、豊中市条例などに基づく手続きが
必要となる(別添フロー図参照)。

業者の説明では本件小学校の建設に当たっては「切土・盛土が発生しない」開発
を計画しているとの話であり、その場合、都市計画法第29条第1項に定める「開発行
為」とは見做されず都市計画法第29条の開発許可は不要となるが、その場合にあっ
ても豊中市土地利用の調整に関する条例第23条に基づく「開発行為等における協議」
を行い、同条例第24条に定める確認通知を得ることが必要となる。この手続きにお
いては、豊中市内の関連部局の協議機関を除いて、通常2ヶ月程度が必要。豊中市


当)了解。本件については、今後とも情報の共有等について、よろしくお願いしたい。

本件は市会議員からの照会も多く、豊中市としても対応が難しい案件である。外
部照会に対しては、基本的に「財務局で審査中。」としか言えない内容と認識して
いる。当然のことながら、教えていただいた情報については、取扱いに注意するの
で、今後とも連携をよろしくお願いする。


当) 了解。