【対象財産)
所在地 : 豊中市野田町1501番地
数量等 :土地:8,770.43㎡
所属会計:自動車安全特別会計(空港整備勘定)


本日の大阪府の私立学校審議会(臨時会)において、認可適当答申(条件付)を得たこ
とから、その報告及び貸付料についての相談のため来訪したもの。


【応答要旨】
(地代について)別添要望書及び土地使用料についての意見書の提示あり。


相) 本日、大阪府の私学審議会で認可適当との答申が得られたので、今後の契約につ
いて相談したい。

購入時期まで借り受けるという話で進めているが、早いうちに購入したいと考えて
いる。改めて関係者で整理してみたが、一つの土地売買にあたり、売買代金に加え
て地代を支払うことについては、二重の支払い負担となり、学校設立ができなくな
る。借りる場合には売買契約時に支払った地代について、売買代金に充当してほし
い。


当)売買契約と貸付契約は別の契約であり、購入できるまで土地を借りるのであれば当
然に地代が発生するもの。


相)今回の貸付けの方式として、事業用定期借地契約を提案いただいているが、この方

式のため、貸付料の水準も高くなっているのではないか。こちらが事業用定期借地
での契約を希望したものではないので、納得できない。


当)当初、購入できないため貸付けを希望していたのはそちらである。貸付けの方式も
一般借地であれば、借地権割合(60%)に応じた権利金を契約時にいただく必要があ
るため、権利金の必要ない事業用定期借地の方式を検討したものである。本来は購
入いただく必要があることを改めて認識いただきたい。


相)そちらでいろいろ頑張って検討いただいたことは理解しているが、こちらには伝わ
ってこない。先日、話させていただいた地代の水準についても非常に高く、とても


容認できるレベルではない。今回は学校という公益を目的とした事業であり、そこ
を踏まえた上で、地代を考えてほしい。


当)地代については、これまでも説明しているが、不動産鑑定士による鑑定評価によっ
て決定するものであり、鑑定評価に付す条件も学校利用といった公的利用に限定さ
れるものではなく、あくまで最有効使用となる。


相)納得できない。他の方法で安くならないか。


当)安くはできない。理事長に申し上げているが、延納という分割支払いの方法もある。

最長10年間での分割支払いとなるが、売買契約時に代金の2割以上を収めていただく
必要があり、また担保も必要となる。


相)その延納の場合、支払額は均等か。最初少なくて徐々に増やしていくことは可能か。


当)それはできない。2回目以降の支払いは残額の均等割りとなる。ただこの方法は以

前こちらでもシミュレートしてみたが、最初の購入資金調達に借入れを行うことに
なるため、私学審議会の認可申請基準である資産負債比率の30%に抵触することとなる。


相)全国で学校に貸付けしている事例を確認したところ、京都市や名古屋市で、それぞ
れ利回り2.61%、2.56%で貸付けしている事例がある。本件も仮に土地評価9.5億円で
算定したところ、3.58%となった。比較すると1%近く開きがあり明らかに高いと判断
できる。


当)安価な事例を抽出して話をされてもどうしようもない。


相)今回、要望書を提出することにより、地代については考慮してもらえるのか。


当)考慮できない。


相)考慮できないのでは話にならない。帰る。


当)退席するということは、小学校新設について断念すると理解してよいか。


(話は平行線状態のまま、理事長は声を荒げて席を立ったが、引き留める。
休憩を挟んで再開。)


(私学審議会について)
当)本日の私学審議会の結果について、お聞きしたい。


相)無事、認可適当との答申をいただいた。


当)結果について、大阪府から連絡があったが、条件付きと聞いているが。


相)詳しいことはまだ大阪府から聞いていないが、未だ入金されていない寄付金が集ま
ってくるか建設費がこれでいけるのかについて条件が付いたとは聞いている。


当)寄付金について確認したいが、大口2先の計2億7千万について、納入の見込みは。


相)寄付申出書では、平成27年3月27日となっている。期日までに履行されることは間
「違いない。


当)2月10日の地方審議会までに履行できないか。


相)期日を1ヶ月以上も早められるかはわからない。


当)当地方審議会の各委員への事案説明をスムーズに進めるためにも、ぜひ協力いただ
「きたい。


相)一度当たってみる。努力するしかしょうがない。努力します。


当)了解。今回の臨時会で大阪府に提出された資料について、同じものを提出いただき
たい。


相)了解。(理事長了解で、コンサル業者(高総研)から提出されることとなった。)


※大阪府から付されている条件のうち、建設費見積り額の妥当性については、当局は大
阪府からのみ確認している状況であり、森友学園側からは資料提出もなく確認できなか
ったことから、今回の応接において話ができていないもの。