1. 見積合わせ

見積合わせは10時15分から開始し、5回実施するも予定価格に達しなかったため、20
分間の休憩をはさみ、11時50分に再開。
4回目の見積合わせの際、副園長が以下の発言


副園長)賃料が高すぎる。これ以上は無理。国を訴訟するしかない。

弁護士)見積り合わせで合意できなかった結果、国を相手に訴訟することは難しいだろ
「う。可能性があるとしたら、契約後に、貸付料等の契約内容が不適切として訴訟
するくらいではないか。(注)


副園長)理事長、当地での小学校建設を断念しよう。


前西)理事長、断念という重大な決断をされるのですか。


弁護士)28年4月の開校に向けてここまで進めているのに、別地を探すのは無理だろう。
国有地を利用するしかないじゃないか。見積合わせを継続するべき。


(注)＊＊ 弁護士の貸付契約後の訴訟提訴の可能性について、当局統括法務監査官(所
「属法曹有資格者)の見解は以下のとおり。
「貸付料の引き下げ請求」は、理論的にはあり得るが、裁判所はほとんど請求を認
めていない。国は鑑定評価に基づいて予定価格を決定しており、これを不当に高い
と学園側が立証することは困難と考える。


2. 見積合わせ終了後

理事長)貸付料が高額と考えるが、国の鑑定の内容を情報開示請求することはできるの
か。


前西)制度としてはあるが、本件の場合、貸付期間中に本地を売払う予定としているため、売却時の予定価格の類推に繋がるような内容などは、一部不開示となるかもし
れない。


鑑定士)(理事長に向かって)全て見せてもらえなければ意味なはい。


理事長)わかった。


3.校舎建設工事について

校舎建設工事について尋ねたところ、理事長が設計会社に電話し、前西が設計会社に
確認。


(1) 工事スケジュールは本日中にFAXする。
(2) 建物設計は5月中に完了予定。
(3) 土壌汚染対策工事の業者は決定しているが、校舎本体工事の請負業者は現在最終見積の段階であり、決定していない。

(4) 土壌汚染対策工事に係る有益費請求の打合せを5月11日の週に財務局にて行う予定。


4.産経新聞の広告について

前西)一昨日、4月26日日曜日の産経新聞朝刊に、生徒募集の広告を掲載していたが、
* 国有地の借地契約すら結んでいない段階においては、フライングではないか。


理事長) 借地契約を必ず結びたいとの意思表示と理解して欲しい。2月12日にプレ
「スリリースした際、特に注意されなかった。なぜ新聞広告はダメなのか。


前西)プレスリリース時は、「開校認可申請中」及び「敷地は国から借地予定」と説明
「していたではないか。今回は「予定」とは入っていない。


コンサル) 貴局から赤字経営はダメと強く言われているところ。そのためには生徒確保が重要であり、募集広告に踏み切った次第。ご容赦願いたい。