豊中小学校事案に係る応接記録





  • 応接日時 平成 28年3月28日(月) 13:40 〜 14:30

  • 応接方法 □来訪・■訪問・□架電・□受電・□その他( )

  • 相手方 北浜法律事務所 ●●弁護士、前園弁護士

  • 当 方 統括国有財産管理官(1) 池田統括官、清水管理官

【財産概要】

豊中市野田町1501番地、土地:8,770.43㎡(大阪航空局処分依頼財産)
学校法人森友学園に貸付中(定期借地契約・10年)

【応接概要】

※3月24日(木)の応接の際に、有益費支払いの合意書(案)の一部修正及び指定期日
変更に係る貸付合意書の一部変更合意書の取り交わしについて、相手方弁護士より事
前に内容を確認したいとの申し出があったことから、相手方事務所に訪問したもの。

当)(別添の合意書案を提示し)第4条を修正させていただいた。その他の条項に変更
はない。この内容で合意書を取り交わしたいがいかがか。

相)先日の打合せ時では、森友学園理事長の手前もあり細かいことも申し上げたが、こ
の内容であれば問題ないと考える。

当)もう1点、指定期日変更に係る貸付合意書の一部変更合意書も取り交わす必要があ
る。3月10日付で指定期日の変更についての通知を行っており、承認条件としている
一部変更合意書の取り交わしも同日付で行いたいと考えている。

相)(別添のの内容をひととおり確認した後)了解。理事長にはその旨連絡し説明しておく。

当)よろしくお願いする。

相)本日入ってきた話であるが、本財産の南側グラウンド整備予定部分を数カ所ボーリ .
ングしたところ、コンクリガラやゴミなどは出ていないが、真っ黒な層が現れ汚泥土
のようであり臭いも発生しているとのこと。土壌の調査等はされているのか。

当)地下埋設物調査については、この前説明させていただいたとおり 3m 程度の深度まで
試掘調査を実施している。土壌汚染調査も実施しており、その結果豊中市から土壌汚
染対策法に定める形質変更時要届出区域に指定されている箇所については、処理(撤
去)済みである。

相)実際に真っ黒な層が出ており臭いもしている以上、土壌汚染のようなものであると
いえ、除去等する必要があるのではないか。そうなれば北側校舎建設部分に出ている
ゴミ等を南側部分ヘー時仮置きといった方法は取れなくなり場外処分が必要となって、
くる。費用や時間もかかることになり工期にも影響が出ることとなるため、今回の件
も考慮し対策を至急検討いただく必要がある。

藤原工業からは、当初計画していた校舎建設部分周囲の 1m 盛土なしの施工であれば、
何とか来年度3月末での竣工は間に合うと聞いている。学園側の判断となるが、工期は間に合うとしても学校経営上、その施工方法で大丈夫かという問題はある。

当)前回、提案いただいた売買について前向きに検討したいと考えている。短期間で価
「格を提示するよう努力はするが、2ヶ月程度はいただきたい。

相)最終的に金額面での折り合いがつかなければならないが、売買となった場合のタイ
「ムスケジュールについて伺いたい。

当)あくまで目標とするスケジュールとなるが、4月末に鑑定評価を依頼し、5月中に鑑
定評価の結果を受け、6月上旬に金額提示、学園側が納得すれば6月中での契約を考え
ている。国としても今回の件を反映した評価を行うにあたり、地下埋設物がどんなも
のでどの程度の量なのかなどの調査が必要となる。そういった資料をキアラから提供
してもらえることで評価に要する期間を少しでも短縮できるものと考えており、ご協
力いただきたい。

相)了解。学園にも協力するよう伝えることとしたい。 ・

前回の打合せで軟弱地盤の話が出たので確認しておきたいが、貸付契約前に判明し
ていたことか。

当)学園で実施したボーリング調査結果をもとに平成27年3月に軟弱地盤であることを
「知らされ、その事実を反映するために再評価を行ったうえで契約を締結している。

相)学園側は高層建物を建築するにあたっては杭打ちに5億円もかかると言っている。

当)実際にそれだけの費用がかかるかはわからないが、国は最有効使用との条件で評価
を依頼しているもの。軟弱地盤についても適正に評価されているものと考えている。

相)了解。

※最後に相手方より以下の発言あり。

本件は借地であることから売買とは異なり、国(貸主)側が使用目的に沿った使用収
益ができる状態にする責任がある。現状はその責任を果たせていない状況となっており、
このままであれば債務不履行となるおそれがある。その場合の損害賠償範囲や金額は広
範囲・高額になることも予想される。
本件については、(以後一切の瑕疵を認めない条件での)売買を早急にまとめること
が当事者双方にとって良い解決方法と考えている。売買がまとまらなければ学園による損害賠償請求は避けられないものとなる。


以上